「自社開発、有機農業の省力化、特許出願」津南新聞記事抜粋---2005/11/04

有機栽培の米作りに40年余り取り組み、関東地域など取引業績を伸ばす津南町の米生産、販売｢株式会社ごはん｣(大島知美社長)は、有機栽培のネックの除草作業省力化をめざし、自社で「自走式除草機」を開発。９月30日特許出願し、受理された。大島社長は「一般栽培の魚沼コシヒカリは、先の入札で売れ残りが出た。消費者の安心、安全志向はさらに強まる。有機栽培への需要は今後さらに増す」と、有機栽培に必要性を、自社開発の除草機に自信を見せている。 　「有機栽培」はＪＡＳ（日本農林規格）でその栽培方法を厳しく規制。除草剤など農薬は使えず、肥料もＪＡＳ認定肥料しか使えない。「無農薬」表示は現在では使用できず、ＪＡＳ認定による「有機栽培」に統一。大島氏は年間約４８０トン（８千俵）余を取引、うち有機栽培魚沼コシは約51トン。「年々需要が増え、常に品切れ状態」という。有機栽培魚沼コシは生産者買上価格も一般魚沼コシの倍以上。販売価格は倍加されるが人気は年々増している。 　有機栽培は「手間との勝負」といわれる。特に除草。同社はこれまで市販の除草機や人手作業でカバーしたが、「田植え後、数日で除草ができれば、その後の管理は容易」（大島社長）と、カモが田をかき回す動作にヒントを得て、田植え後３日目に田に入れる除草機を独自開発。昨年試作、試運転を行い、今シーズン、自社の有機栽培田で実際に使い、データ収集。同業機械メーカーの類似品を調査、特許事務所に調査依頼したが「初めてのシステム」だった。９月30日特許出願。同機はピアノ線や針金を使い、自走式の機械の後方に田をかき回す機器を取り付け、草を浮かせ排除する。 　大島社長は、「有機米を求める消費者は今後さらに増える。有機栽培にいち早く取り組むためにも、労働力の省力化が大切。小規模の農家やお年寄りでも、この除草機を使えば有機栽培ができる。津南農業の大きな特色になるはず」と自社開発の機器に自信を持ち、「津南農業」の特色化の必要を話している。