「(株)ごはんが除草機を自社開発」十日町新聞記事抜粋---2005/11/30

有機栽培の最大ネックを軽減！ (株)ごはんが開発した初期対応型除草機 津南町の米生産・販売会社「(株)ごはん」（大島知美社長）では、有機栽培米の生産過程で最大のネックとなる除草作業の負担軽減化を図るため、「初期対応型・自走式除草機」を自社開発した。特許出願受理を経て、今年九月三十一日付けで特許申請している。　 有機栽培は、JAS（日本農林規格）により栽培方法が厳しく規制されており、肥料は認定肥料のみで、除草剤は一切使えない。そのため、田植え後の除草作業が重労働となるため、有機栽培に興味がある人でも簡単には取り組めなかった。　 自社開発された自走式除草機は、田植え後の三日後から水田に入れられ、通常は代掻き後一週間で生えてくる草を、生えない段階で草の発芽を阻止する事を目的とした機械。四日周期のペースで同機械を使用すれば、約一・五ヵ月で稲が成長し草の発生が抑制されるので、最も大変な腰を屈めての人力除草作業が不要となり、負担が大きく軽減される。それ以降は収量に影響がない程度の草繁殖状況に留まるという。　 同機械は、溝切り機を逆にしたような形でフロントエンジンで操作の重みを軽減したバランスを実現。波形を含む三段階のピアノ線や針金でヒエと水草をむしって浮かせる。一日で二町歩程の作業性。　 カモが水田をかき回す動作にヒントを得て開発された同機械では、今年の春と秋に実用試験を実施し、データーを収集。同時に弁理士を通し、類似品調査を実施。伸びた草対応の後期型の除草機はあるが、同システムの機械は初ということが判明し、特許出願した。　 現在、?ごはんでは、年間四百八十トン余の販売実績のうち、有機栽培米は魚沼米と新潟米を合わせて五十一トンを扱っている。大島社長は「大規模化では外国産米に太刀打ちできず、魚沼産コシヒカリの限界を感じている。通常米は余っている状況だが、有機栽培米は不足している。消費者の安全・安心志向はさらに強まり、需要はさらに伸びる一方だ。有機栽培魚沼米なら通常魚沼米の倍以上で取引されている」と有機栽培米の将来性を指摘し、「大規模農家は手間暇の問題から有機栽培米は難しいが、逆に小規模農家なら、有機栽培に取り組みやすく、有機栽培を行いながら水田を生きがいにして欲しい」と呼びかけている。　 そのため大島社長は「商品化は一台三十万円台を目指したい。来年一年で完全仕上げを目指し最終実用試験を実施する。有機栽培米の普及が当地域の将来を決めると思っている。価格を低く抑えることで、有機栽培の普及に拍車がかかってくれればいい」と思いを語った。　 同社では、有機栽培に興味のある人に栽培指導を行い、認定肥料も全て提供し、収穫した米の買い取りも行うなど、有機栽培米の普及に力を入れている。　 新開発機械の実用試験は来年五月二十日以降を予定。大島社長は「興味がある人は、まず来て見て貰いたい」と呼びかけている。詳しくは同社（電話025-765−4834）へ。